SNS運用代行は裏方に徹すべし

2024年の兵庫県知事選挙において、SNS戦略を監修したとされるPR会社社長のnote投稿をきっかけに、公職選挙法違反が取り沙汰されました。”簡単に民意を作れる”怖さを感じられた方や、同社社長の自己顕示欲の発露が騒動に発展する過程は、同業者としても気持ちのいいものではありませんでした。

弊社ではサイト内で「各クライアント様からは掲載許可を頂戴しておりますが、運用代行の性質上、社名については記載を控えさせていただいております」と記載しております。

弊社が実際に許諾をいただく際に、導入事例をお知りになりたい新規クライアント候補の方に向け、あくまで口頭で事例をお伝えする際にだけ御社名を出させていただいてもよろしいでしょうか、というやりとりはあります。

また、県知事は契約は口約束だったと弁明しましたが、言えないことだらけのSNS運用で、NDA（秘密保持契約）もなく口頭での発注というのは、なかなか思い切ったオーダーだなと感じます。

SNS運用を代行業者に依頼される企業様からしてみれば、公表されるメリットはほぼありませんので、弊社ではサイト公表までOKをいただいていても非公開としております。今回の騒動に関しては、色々と自社業務について省みる機会となりました。